第8章 罰則（第119条―第124条）/著作権法
（昭和四十五年五月六日法律第48号）
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最終改正：平成一五年七月一六日法律第119号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年五月三十日法律第61号 | （未施行） |
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| 平成十五年七月十六日法律第119号 | （未施行） |
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（明治三十二年法律第39号）の全部を改正する。
第8章 罰則
第119条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害した者（第30条第1項（第102条第1項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者又は第113条第3項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権若しくは著作隣接権（同条第4項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第3号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
二
営利を目的として、第30条第1項第1号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
第120条
第60条又は第101条の3の規定に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。
第120条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
二
業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者
三
営利を目的として、第113条第3項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第121条
著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第121条の2
次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもつて所持した者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後において当該複製、頒布又は所持を行つた者を除く。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第8条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
二
この法律の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第8条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
第122条
第48条又は第102条第2項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第123条
第119条、第120条の2第3号及び第121条の2の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２
無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第118条第1項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。
第124条
法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第119条第1号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑
二
第119条第1号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分に限る。）若しくは第2号又は第120条から第122条まで 各本条の罰金刑
２
法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
３
第1項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
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